空き家の解体に使える補助金完全ガイド｜条件や申請方法を専門家が解説

はじめに

空き家の解体は、多くの方にとって初めての経験になることがほとんどであり、費用や補助金の有無に不安を抱える方も多いのではないでしょうか。特に相続などで急に空き家の所有者になった場合、対応に戸惑ってしまうのは当然のことです。

この記事では、空き家の解体費用の相場から、補助金制度の種類や申請方法、解体後の土地の活用法まで、実際に役立つ情報を分かりやすくまとめています。空き家の扱いにお悩みの方のヒントになれば幸いです。

1章　空き家解体にかかる費用の相場は？

空き家を解体するなら、最初に気になるのはその費用ではないでしょうか。実際にかかる費用は、建物の構造や立地、規模、さらには付帯工事の有無によって大きく変わります。

ここでは、木造・鉄骨造など構造ごとの解体費用の相場や、見落としがちな付帯費用まで含めた総額の目安についてご紹介します。

1-1　一戸建ての解体費用

空き家の解体費用は、建物の構造によって異なります。

築古の空き家に多い木造住宅では、1坪あたり約3万円〜4万円が相場です。例えば30坪の家なら、おおよそ90万円〜120万円程度が基本的な解体費用となります。

一方、鉄骨造の建物は坪単価が4万〜6万円程度、RC造（鉄骨コンクリート造）になるとさらに高額になります。これらは構造が頑丈な分、解体に時間や重機を要するためです。

また、解体費用には付帯工事も含めて考える必要があります。たとえば、以下のような作業が含まれる場合、解体費用に加算されることが一般的です。

• 廃材の運搬・処分
• 重機搬入
• 整地や埋戻し工事
• 敷地内の樹木やブロック塀の撤去

総額で見て、木造30坪なら120万〜180万円程度を想定しておくと良いでしょう。

ただし、上記はあくまで目安であり、空き家がある地域によって多少金額設定は異なります。さらに解体業者によっては廃材を独自で買取りや再利用しているケースもあり、その分安く価格設定しているところもあります。

1-2　費用見積もりでチェックすべきポイント

空き家の解体を検討する際、複数社から見積もりを取るのが一般的です。

各社を比較する際には、見積書の内容がどこまで明確に記載されているかが重要なポイントです。ただ解体費用一式と記されているだけでは、後から追加費用が発生するリスクもあります。

見積書には、以下のような費用の内訳が詳細に記載されているかを確認しましょう。

• 解体作業費
• 廃材処分費
• 重機費用
• 整地費用

また、よくあるトラブルとして地中埋設物（昔の井戸や基礎コンクリートなど）の発見や、建物内部の残置物処分が後から追加費用として請求されるケースもあります。

見積もりを依頼する際には、追加費用が発生する可能性のある項目についても事前に確認し、契約前にしっかり内容を把握しておくことが大切です。

2章　【2025年最新版】空き家解体の補助金制度

空き家解体にかかる費用は高額になりやすいため、国や地方自治体の補助金制度を活用しましょう。

補助金は、国土交通省から地方自治体へ交付され、私たち個人には各自治体を通じて支給される仕組みになっています。ただし、制度の有無や条件、補助額は自治体ごとに大きく異なるため、空き家がある地域についてはよく情報を確認しましょう。

空き家解体の補助金についての情報は、インターネットで「〇〇市 空き家 解体 補助金」と検索すると得られます。

2-1　補助金制度の例

ここでは、東京都・大阪府の補助金制度を紹介します。なお大阪府では、市ごとに補助金制度を設けています。

2-1-1　東京都空き家家財整理・解体促進事業

東京都では、空き家の活用促進を目的に家財整理と建物解体に対する補助制度を実施しています。

東京都内の空き家を所有し、事前に空き家ワンストップ相談窓口に相談した人を対象にしています。

家財整理には最大5万円、解体費用には最大10万円まで、いずれも実費の2分の1が補助されます。申請には事前相談が必ず必要です。

その他、詳しい内容は公式サイトをご覧ください。

参考：東京都空き家家財整理・解体促進事業|補助金一覧/東京都住宅政策本部 

2-1-2　狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度（大阪市）

大阪市では、空き家に限定しているわけではありませんが、幅員4m未満の道路沿いで昭和25年以前築の戸建木造住宅、または幅員6m未満・昭和56年以前築の木造住宅を対象に、費用補助を行っています。

補助の内容は解体費用と整地費用を合わせた金額で、対策地区・重点地区のどちらかに建っているかで金額が異なります。

対策地区では工事契約金額か市が定めた金額（17,000円/㎡）の低い額の2分の1で、上限75万円です。重点地区は費用の3分の2補助で、上限は100万円になります。

こちらの制度を利用するには、工事開始40日前までに申請が必要です。

参考：狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度/大阪市

2-1-3　空き家解体費補助制度（東大阪市）

東大阪市の空き家解体費補助制度は、不良住宅や特定空き家等の危険な空き家を解体する際に、解体費の最大4/5（概算見積額×補助率、または12,000円／㎡×面積）が補助されます。

補助上限は通常50万円、低所得者なら100万円です。申請には事前審査・現地確認・年度内の完了報告が必要で、補助申請は4月初旬に一次受付され、予算超過の場合は抽選になります。

参考：空き家解体費補助制度/東大阪市

2-2　最近の補助金額の目安

空き家解体に対する補助金の金額は、自治体によって大きく異なりますが、全国的にはおおむね50万円前後が中心となっています。

たとえば、大阪市や千葉市など都市部では上限が80万円～100万円程度に設定されているケースが多く、地方では30万円ほどのところも見られます。

さらに、特に危険性が高い建物や、特定の促進区域にある場合などは、上限が200万円近くまで拡充されている自治体もあります。例えば、大阪市では対象エリアが「対策地区」「重点対策地区」などに分かれており、重点対策地区にある木造物件で集合住宅の場合は最大200万円の補助があります。

実際に支払われた費用に対しての補助の割合については、工事費の2分の1や3分の2が一般的です。

たとえば、総工事費が150万円で補助率が2分の1の場合、最大で75万円の補助が受けられる計算になります。

ただし、自治体によって上限額と補助率が同じとは限らないため、実際の支給額はそれぞれの条件次第です。必ずお住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。

3章　空き家解体の補助金を受けるための条件

補助金は、誰でも無条件に申請できるわけではありません。多くの自治体では、建物の状態や所有者の状況などに応じて、細かく条件が設定されています。

条件を満たしていない場合は、申請しても交付が受けられないことがあるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

ここでは、主に建物に関する条件と所有者や土地に関する条件に分けて解説します。

3-1　建物に関する条件

補助金の対象となる空き家には、技術的・物理的な条件が設けられています。自治体によって詳しい条件は異なりますが、基本的には以下になります。

• 1年以上使用されていない建物
• 1981年以前に建てられた建物（旧耐震基準）

まず重要なのが空き家歴です。さらに、老朽化の進行度が著しいもの、周囲に危険を及ぼす可能性がある構造であることなども判断基準になります。

これらの条件を満たすかどうかは、自治体が行う現地調査によって判定されます。専門職員が実際に建物を確認し、危険性や劣化の程度を評価したうえで、補助の対象かどうかを調査します。

3-2　所有者や土地に関する条件

補助金の申請者となるには、以下のような条件が必要です。

• 空き家の現所有者または法定相続人である
• 固定資産税や公共料金に未納がないこと

たとえば、親の家を相続したばかりの方でも、正式に相続登記を済ませていれば申請できます。

また、滞納があると自治体が支援対象とみなさず、申請が受理されないケースもあるため、相続前からの滞納はないか事前の確認が重要です。

さらに、自治体によっては、解体後にどう土地を活用するかといった土地利用計画の提出を求めることもあります。

4章　補助金の申請方法と流れ

補助金の申請には、一定の手順とそれぞれに期限が設けられており、流れを正しく理解しておくことが大切です。

一般的な流れとしては以下の通りです。

1. 事前相談・調査依頼
2. 補助金交付申請
3. 交付決定
4. 解体工事に着手
5. 工事完了後に実績報告
6. 補助金交付請求・支払い

自治体によって大きな違いはなく、申請の前には必ず自治体へ事前相談する必要があります。また、工事に着手する前に申請が必要な場合がほとんどです。

4-1　補助金申請に必要な書類

補助金の申請には、複数の書類を用意する必要があります。主なものは以下の通りです。

• 申請書
• 建物登記事項証明書
• 建物の現況写真
• 空き家であることの証明になる書類（公共料金の使用履歴など）
• 工事請求書や実施費用内訳のコピー
• 地方税の納付状況を証明する書類（完納証明書など）

これ以外にも、耐震診断報告書やアスベスト調査結果報告書などを求められる場合もあります。補助金や助成金の種類によっても多少異なる点に注意しましょう。

これらの書類は自治体ごとに様式が指定されていることもあるため、事前に確認し、不備のないよう準備することが大切です。

4-2　注意すべきポイント

補助金を確実に受け取るためには、以下に挙げる注意点を押さえておく必要があります。

• 申請は工事前に行う
• 年度ごとに補助金の予算枠が決まっている

多くの自治体では解体工事の着手前に補助金の申請・交付決定が完了していることを条件としており、着工後に申請しても対象外になることがあります。

また、申請が集中すると予算が早期に終了してしまうケースも見られます。受付が先着順となっている自治体もあるため、解体を検討しているなら早めの相談・申請が非常に重要です。

さらに、申請から交付決定までは1〜2か月程度かかることが一般的です。その間に工事を進めてしまうと補助金の支給対象から外れてしまうため、計画段階でスケジュールに余裕を持って進めるようにしましょう。

5章　補助金を活用して解体した後の土地はどう活用する？

補助金を使って空き家を解体した後、更地になった土地の対処という新たな課題に直面します。

放置してしまうと固定資産税が高くなることもあるため、早めに今後の方針を決めておくことが大切です。

ここでは、はじめに更地にすることのメリット・デメリット、次に具体的な活用方法について紹介します。

5-1　更地化のメリットとデメリット

空き家を解体して更地にすることで、管理や防災面での不安が軽減され、土地の売却や活用の選択肢が広がるという大きなメリットがあります。

一方で注意したいのが固定資産税の増加です。住宅が建っている土地は住宅用地特例により税負担が軽減されていますが、更地にするとこの特例が適用されず、税額が最大6倍になる可能性もあります。

そのため、更地化の判断はその後どう活用するかという視点と併せて考える必要があるのです。

5-2　解体後の活用方法3つ

更地となった土地には、さまざまな活用の可能性があります。以下に代表的な3つの方法をご紹介します。

• 売却
• 駐車場・貸地活用
• 賃貸物件の新築

建物の老朽化が進んでいた場合は、解体してから売る方が高値で取引されるケースもあります。

解体後の更地を月極駐車場や資材置き場などにするのは、比較的手軽に始められる方法です。大規模な投資が不要で、一定の収益が期待できます。

初期費用はかかりますが、更地へ新たにアパートや戸建て賃貸を新築することで、安定した家賃収入が見込めます。特に立地が良い場所では、長期資産運用の方法の一つとして検討してもよいでしょう。

まとめ：自治体によって違うので情報収集が大切！その後の活用も見据えて解体を

空き家の解体に関する補助金制度は、非常に心強いサポートですが、自治体ごとに内容や条件が大きく異なるのが実情です。補助金を上手に活用するためには、まずお住まいの地域の最新情報をしっかり確認し、自治体や専門家への事前相談を怠らないことが何よりも大切になります。

また、解体そのものがゴールではなく、その後の土地活用までを見据えた計画を立てることが、資産としての価値を最大限に引き出すポイントになります。活用方法は多岐にわたるため、早い段階から専門家と連携し、最適な選択肢を検討しましょう。