空き家に火災保険は必要？リスクと選ぶポイントを徹底解説

はじめに

人が住んでいない空き家であっても、放置していて大丈夫ということはありません。実は、火災や風災、第三者による被害など、さまざまなリスクにさらされています。

空き家に保険なんて必要ないと考える方もいるでしょう。しかし、万が一のトラブルが起きたとき、その損害はすべて所有者の負担になることがあります。所有者には管理責任があるため、事故の前にしっかり備えておくことが大切なのです。

この記事では、空き家の火災保険に関する基礎知識から、物件に合った保険の選び方や契約が難しい場合の対応策まで、わかりやすく解説します。

1章　空き家でも火災保険は必要

空き家だからといって、火災保険を軽視してしまうのはリスクがあります。空き家には特有のリスクがあり、所有者にはそれに対する管理責任があるためです。

ここでは、空き家でも火災保険が必要とされる理由について、具体的なリスクを踏まえて解説していきます。

1-1　空き家でも火災・風災・第三者被害のリスクは大きい

空き家だからこそ、火災や風災、それらに付随する第三者への被害のリスクは決して小さくありません。たとえば放火や漏電による火災、台風や強風による屋根や外壁の損壊、さらには倒壊によって、通行人や隣家に被害が及ぶケースもあります。

こうした被害が発生した場合、空き家の所有者には管理責任があるため、保険がないと損害を自らが全額負担しなければならないことがあります。特に長期間放置された空き家は劣化が進みやすく、上記のようなリスクも高まります。

住んでいないからといって安心せず、しっかりと火災保険に加入して、空き家の状態を把握・管理することが大切です。

1-2　【注意】地震による被害は火災保険の補償対象外になる

火災保険は幅広いリスクに対応していますが、地震による被害は基本的に補償の対象外です。たとえば、地震の揺れによって起きた火災や建物の倒壊も、火災保険だけでは補償されません。こうした場合に備えるには、別で地震保険に加入する必要があります。

特に空き家を相続した場合、保険の見直しが遅れることも少なくありません。相続した建物に保険をかけるためには、最低でも遺産分割協議が済んでいることが求められます。相続登記まで完了しているのが理想ではありますが、一般的には遺産分割協議書があれば火災保険の契約は可能です。

地震リスクが高い地域に空き家がある場合は、火災保険と地震保険のセット加入を検討すると安心です。

2章　空き家の火災保険の選び方

空き家に火災保険をかける際は、物件の状況に応じた保険選びが重要です。人が住んでいない空き家では、保険会社によっては契約が難しかったり、補償内容に制限がある場合もあります。また、空き家の使い方によっては、加入できる保険の種類も異なります。

この章では、空き家に合った火災保険を選ぶために押さえておきたいポイントを紹介します。

2-1　所有する空き家の利用状況から『住宅物件』か『一般物件』かを考える

空き家に火災保険をかける際は、まずその空き家が「住宅物件」として扱われるのか、それとも「一般物件」として分類されるのかを確認することが重要です。

住宅物件とは、一定の頻度で人が居住していることが前提の物件です。セカンドハウスや別荘なども含まれます。

一方、完全に無人の状態が続いている空き家は一般物件とみなされることがほとんどで、保険料が割高になったり、補償内容に制限がかかったりする場合があります。

空き家になる前から火災保険に加入している場合でも、空き家になったことは保険会社に報告する義務があります。保険会社によっては、契約内容が居住用から空き家用への変更が必要になることもあるため注意しましょう。

2-2　補償範囲をどこまでにするか検討する

空き家にかける火災保険では、補償範囲をどこまでカバーするかを慎重に検討する必要があります。基本的には建物のみの補償で十分なケースが多いですが、立地や周辺環境によっては追加補償を検討した方が安心な場合もあります。

たとえば、山間部や海沿いの地域などでは、風災や水災のリスクが高まるため、これらの補償を特約として付けておくほうが良いでしょう。逆に、都市部で災害リスクが低い場所にある空き家であれば、必要最低限の補償に絞ることで保険料を抑えられます。また、空き家に家財を置いていない場合は、家財補償を外すのも一つの方法です。

補償を広げすぎると保険料が高くなってしまうため、自分の空き家にとって本当に必要な補償内容を見極めることが大切です。

2-3　複数の保険会社を比較検討する

空き家に火災保険をかける場合は、1社だけで判断せず、複数の保険会社を比較することがとても重要です。というのも、保険会社によっては空き家であること自体を理由に契約を断られるケースもあるからです。特に老朽化が進んでいたり、長期間放置されている空き家は、リスクが高いと判断されやすくなります。

そのため、各社の補償内容や保険料の違いをしっかり確認し、複数の見積もりを取りましょう。中には、空き家向けの専用プランを用意している保険会社もあります。

契約を断られた場合も、ほかの会社で受け入れてもらえる可能性は十分にありま
す。あきらめずに比較・検討を進めて、自分の空き家に合った保険を選びましょう。

2-4　空き家の状況を正確に保険会社へ伝える

火災保険を契約する際には、空き家の状況を正確に保険会社へ伝えることが不可欠です。これは「告知義務」と呼ばれ、虚偽の申告や重要事項の未告知があると、契約が無効になったり、保険金が支払われない可能性があります。

特に空き家の場合は、建物の使用状況や築年数、老朽化の程度、管理方法などについて詳しく説明する必要があります。また、定期的に点検・清掃をしているか、セキュリティ対策を施しているかも確認されることがあります。

保険会社によっては、一般物件としてではなく、条件次第で住宅物件として扱い、通常の火災保険に加入できるケースもあります。そのためにも、誠実かつ詳細に情報を提供することが大切です。

3章　空き家の火災保険を安く抑える方法

空き家に火災保険をかけたいけれど、できれば費用は抑えたい。そう思うのは当然のことです。実際、空き家は一般住宅よりも保険料が高くなる傾向があるため、少しでもコストを下げたいと考える方は多いでしょう。

そこでこの章では、火災保険料を安くするための実践的な方法を紹介します。補償内容の見直しや空き家の使い方の工夫など、ちょっとしたポイントで保険料が大きく変わることもあります。

3-1　家財を置いておき定期的に空き家を利用する

空き家でも火災保険を安く抑える工夫として、家財を置いて定期的に利用することが効果的です。これは、空き家を完全な無人状態としないことで、保険会社によっては住宅物件として認識され、割安な保険に加入できる可能性があるためです。

例えば、月に一度でも訪れて掃除をし、簡単な家具や家電を置いておくだけでも、空き家の印象は大きく変わります。もちろん、どの程度の利用頻度や家財の有無が判断基準となるかは保険会社ごとに異なります。

そのため、複数の保険会社に相談し、それぞれの条件や判断基準を確認することが重要です。定期的に管理しやすい距離に空き家がある場合には実施しやすい方法でしょう。

3-2　補償内容を必要なものだけに絞る

火災保険料を抑えるうえで大切なのが、補償内容を必要最小限に絞ることです。火災保険には基本的な火災補償のほか、風災、水災、盗難、家財補償など、さまざまな特約を付けることができますが、それぞれに応じて保険料も高くなっていきます。

空き家の立地や利用状況を考慮し、不要な補償を省くことで、無駄な出費を防げます。たとえば、周囲に川がなく水害リスクが低い場所であれば、水災補償を外すことも一つの方法です。

ただし、削りすぎには注意が必要です。将来的に起こり得るリスクを見極めながら、本当に必要な補償だけを残すようにしましょう。

3-3　長期契約を検討する

火災保険を少しでも安く契約したい場合は、長期契約を検討するのも有効な手段です。保険会社によっては、1年ごとの契約よりも3年・5年といった長期で契約することで、割引が適用されるケースがあります。

また、長期契約にすることで、契約期間内は保険料の値上げリスクを避けられるというメリットもあります。近年は自然災害の増加により、火災保険料が年々上昇する傾向にありますが、長期契約ならその期間中は保険料が固定されるため、将来的な負担を軽減できます。

さらに、空き家が長期にわたってそのままの状態であると予想される場合、毎年契約を更新する手間も省けて効率的です。

4章　空き家の火災保険を契約するのが難しい場合の選択肢

空き家に火災保険をかけたいと思っても、保険会社によっては契約を断られることがあります。特に老朽化が進んでいたり、管理が行き届いていない場合はリスクが高いと判断されやすく、契約が難航することもあります。

しかし、そんなときでも他の選択肢はあります。保険に加入できないからといって、何も対処しないまま放置するのはリスクが大きいので避けましょう。

この章では、火災保険の契約が難しい場合に取れる現実的な対応策をいくつか紹介します。

4-1　空き家管理サービスを利用する

火災保険の契約が難しい空き家の場合、空き家管理サービスの利用を検討するのも有効な手段の一つです。内容としては、専門業者が定期的に空き家を巡回・点検し、必要に応じて簡易的な清掃や換気、外観の確認などを行ってくれるサービスになります。

中には、火災保険に代わるような補償がセットになっている管理プランもあり、万が一の火災や損害賠償に対応できる場合もあります。

また、定期的な管理が入ることで、建物の劣化を遅らせることができ、将来的に売却や賃貸に出す際の価値を維持することにもつながるメリットも得られます。

4-2　売却を検討する

空き家の火災保険に入れない、または管理の負担が大きすぎると感じる場合は、売却を検討するのも一つの選択肢です。特に、今後使用する予定がない空き家であれば、無理に保険を探し続けるよりも、早めに手放すことでリスクを回避できます。

近年では、空き家を専門に取り扱う不動産業者や、買い取りサービスも増えており、築年数が古い物件でも需要があるケースも少なくありません。また、空き家バンクなどの自治体支援制度を活用する方法もあります。

売却には手間がかかりますが、今後の維持管理や保険料の負担を考えれば、長期的には大きなメリットとなることもあります。活用予定がなければ、思い切って資産の整理を検討してみるのも良いでしょう。

4-3　賃貸や民泊として活用する

空き家をただ維持するだけではなく、賃貸や民泊として活用することで、火災保険の契約がしやすくなる場合があります。人の出入りがある物件は管理状態が良好と判断されやすく、保険会社も契約に前向きになる傾向があります。

例えば、長期的に貸し出すことで家賃収入が得られるうえに、保険料も住宅物件として抑えられることがあります。また、民泊として運用する場合は、専用の保険商品が用意されていることもあり、利用実績や管理体制をしっかり整えることで、安心して運営できます。

もちろん、賃貸や民泊には初期投資や手間が伴います。しかし、空き家を活用しながら火災保険の負担を軽減できるのは大きな魅力です。

4-4　解体して更地にする

どうしても火災保険に加入できない、または空き家の管理や活用が難しい場合、最終手段として解体して更地にするという選択肢もあります。空き家をそのまま放置しておくと、老朽化による倒壊や火災のリスクが高まり、近隣に迷惑をかけてしまうかもしれません。

更地にすることで、火災などの物理的リスクはなくなり、管理の手間や保険料も不要になります。また、土地だけの状態であれば、売却や活用の幅が広がることもあります。

ただし、更地にすると固定資産税が高くなる場合があるため、事前に費用対効果をよく検討することが大切です。将来的に活用予定がまったくない場合は、思い切って解体することで、不要なトラブルや出費を防げるかもしれません。

まとめ：空き家には火災保険が必要！一人で悩まず専門家へ相談しよう

空き家は使っていないからといって安心とは限らず、火災や風災、第三者被害といったさまざまなリスクが潜んでいます。だからこそ、空き家にも火災保険は必要不可欠です。物件の状況に合った補償を選び、保険料を抑える工夫をすることで、無理なく備えることができます。

また、保険に加入できない場合でも、管理サービスや活用方法を検討することで、空き家を安全に維持していくことが可能です。一人で悩まず、まずは保険会社や専門家に相談して、あなたの空き家に最適な対応を見つけてください。